つぎはぎだらけの外国人労働者の採用制度は、ついには特定技能資格でツジツマを合わせようとするも、当の特定技能制度も十分な制度設計ができていないために、現場の混乱が続きます。技能実習生→特定技能、EPA在留資格→特定技能、色々と理由はつけたものの、最終的には外国人労働者の受入ということです。しかし、特定技能制度も不十分であれば、外国人労働者は行き場を失います。
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看護師目指す外国人、落ちても「特定技能」へ 政府検討
asahi.com2019.8.11
 介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。

EPAに基づく在留資格は、介護や看護の現場で働きながら、介護福祉士や看護師の資格取得をめざすものだ。制度が始まった08年度以降、介護福祉士の候補者はインドネシアフィリピンベトナムから18年度までに約4300人が来日。計1724人が試験を受けたが、約4割にあたる739人が不合格だった。政府は5月、得点が合格点の5割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用要項を改正。特定技能1号は最長5年働けるため、あわせて最長10年働けるようにした。

 さらに今後、看護師試験に受からなかった人も、一定の条件を満たせば特定技能に移行可能にすることを検討している。