外国人採用に62%の企業が前向きに検討しているが、そのハードルは今だ高いものがあります。日本語能力や行政手続きが課題として挙げられますが、受け入れ側の課題についても明らかにする必要があります。報酬面での問題はないのか、時間外労働やザービズ残業、劣悪な住環境に問題はないのか。外国人労働者が安心して働ける環境を提供することのできる専門受け入れ機関の整備が必要です。
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「外国人採用」、6割の企業で前向き。研修、日本語能力、行政手続きが課題
エキサイトニュース2019.8.16

 政府はすでに建設、介護、農業等の人手不足が深刻な分野での外国人労働者受け入れの概数について試算を行い、これを公表している。今年4月には改正入管法(出入国管理及び難民認定法)が施行され外国人労働者の滞在条件が規制緩和された。

4月からの改正入管法の認知度については、「知っていた」と回答した企業は57%、「知らなかった」43%で改正入管法の認知度は6割程度のようだ。外国人の採用について現状を聞いた結果では、「採用を行なっている」が29%、「採用は行なっていないが、検討している」が33%、「採用しておらず、検討もしていない」38%となっており、「検討している」まで含めると62%の企業で外国人の採用に前向きなようだ。

また、「外国人を採用しない」理由について複数回答で尋ねた結果では、「外国人向けの教育・研修が未整備」が56%で最も多く、次いで「日本語能力への懸念」が53%となっており、この2つの理由が50%を超えている。また「行政手続きの煩雑さへの懸念」も32%と3番目に多くなっており、入管法が規制緩和されても手続きの煩雑さを負担と感じている企業も少なくないようだ。

 自由コメントにもあるように「特に外国人だからというこだわりはないが、採用のノウハウがない」というのが多くの企業の現状ではないか