社会保障制度改革を官邸が司令塔となって進める、令和の姥捨て策が進められようとしている、と日刊ゲンダイが指摘しています。議論を通して、国民的合意を取るやり方ではなく、官邸主導で強引に進めようとしていると警鐘を鳴らしています。その為に安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討しているというのです。「７５歳以上の医療費自己負担の原則２割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護１、２の生活援助サービスの保険給付外し」等々が遡上に上がっている。
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安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」
ivedoor2019.9.5

　安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。３日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。

社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。