世の中が何か一つの色に染まろうとするとき、必ずその裏で施政者が企んでいることがあることを我々は気づかねばなりません。マスコミを使って嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を目論んでいることに注目をせねばなりません。安倍政権が何をしようとしているのか、メディアが報じない裏で官邸主導型で国民にさらなる負担を押し付けようとする重大事が勝手に決められようとしています。
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嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中! 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し
Litera2019.9.7
 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。

 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。

 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。

8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに議論がスタートしているのだが、そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだった。

〈介護サービス利用時の自己負担(原則1割)について、2、3割負担の対象者を拡大〉
〈在宅サービスの利用計画(ケアプラン)作成費に自己負担を導入〉
〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉(朝日新聞8月30日付)

とくに注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス(訪問介護における家事などの身の回りのケア)を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量でおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)に移行させようという項目だ。