社会保障の原資を個人に求めるのには限界がある。このままでは会社員の保険料は2022年度には給料の3割になると健保連は指摘しています。健保連は75歳以上の医療費の窓口負担を今の1割から2割へ引き上げることや介護サービスの自己負担の引き上げも求めていく方針。健保連は大企業などが設立する健保組合の連合組織。加入者の総数は国民のおよそ4分の1。サラリーマンやその家族ら約3000万人にのぼります。大企業の内部留保は7年連続の更新を続けており、463兆1308億円に及びます。何かおかしくないですか?サラリーマンの皆さんはそれで良いのですか?
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会社員の保険料、更に上昇へ 近く給料の3割に 医療・介護改革を主張 健保連
介護のニュースサイト Joint2019.9.10
 健康保険組合連合会(*)が9日、財政の窮状を訴える記者会見を厚生労働省内で開いた。

昨年度の決算見込額では、高齢者の医療費を支える拠出金の総額が3兆4537億円にのぼっている。現行の高齢者医療制度が始まる前の2007年度と比べ、1兆1316億円増加した。これに伴い、被保険者1人あたりの保険料額も上昇。昨年度は年49万3854円で、2007年度から11万242円高くなっている。急速な高齢化や医療の高度化などが背景だ。
 
今後、団塊の世代が75歳に到達し始める2022年度にはさらに悪化する見通し。高齢者の医療費を支える拠出金は3兆9343億円まで膨らみ、1人あたりの保険料額は年54万8620円まで上昇すると推計した。昨年度で1人あたり9万6544円だった介護保険料も、2022年度には13万4823円まで増加すると見込んでいる。
 
健保連はこれらをもとに、サラリーマンなどの給料に占める医療、介護、年金の保険料の割合が、2022年度には初めて平均で30%を超えると指摘。「給付と負担の割合を早急に見直して現役世代を守るべきだ」と強く主張した。