官邸主導の社会保障改革の意味がわかりました。これまで色々な問題があった安倍首相の側近の西村康稔氏が全世代型社会保障改革担当相になったという時点で、今後の社会保障改革の流れが見えてきます。個人負担の増を狙った改革が待ったなしに行われることになりそうです。介護保険の2割、3割自己負担の増枠、介護度1,2の介護保険からの排除、ケアプランの自己負担、全てはこの流れを確実なものにするための布陣でしょう。高齢者には生活保護になる道しか残されていないのでしょうか?
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社会保障改革の新会議、年末に中間報告 介護の負担増も焦点 最終報告は来夏
介護のニュースサイト Joint2019.9.12

西村康稔全世代型社会保障改革担当相は11日の就任会見で、今後の社会保障制度の改革を議論するために新設する「全世代型社会保障検討会議」について、年末に中間報告を、来年夏までに最終報告をまとめる意向を示した。

西村担当相は会見で、「介護については来年の通常国会での法改正も視野に検討を進めていきたい」と言明。年末の中間報告の段階で大枠の方向性を決める考えを示した。
 
また、「社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する。世界に誇る社会保障制度を次世代へ引き渡していく責任を果たす」と表明。「安倍内閣最大のチャレンジとなる。子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる制度のあり方を検討していく」と述べた。
 
新会議のメンバーについては、「経済財政諮問会議や厚生労働省の審議会など、政府内に社会保障に関する会議がいくつかある。それらの代表者を集める形で構成できないかと考えている」と説明した。