一般社団法人全国居住支援法人協議会なる組織が設立されました。改正住宅セーフティネットで指定された住宅確保要配慮者居住支援法人による全国組織となるようです。これまでソフトの面で十分な支援が受けられずに、普及が進んでいないこの事業に対して、元厚生労働事務次官の村木厚子さんやホームレス支援などで知られる奥田知志さんという、実践的な方々が呼びかけ人となっているだけに、今後の普及が期待されます。奥田氏も、家族の機能を社会化することの重要性を語っておられます。その仕組みを作ることができるか、極めてハードルの高い事業です。

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住宅弱者のサポートを!元厚労省 村木厚子さんら全国組織を設立

エキサイトニュース2019.9.17

 「一般社団法人全国居住支援法人協議会」が設立された。といわれてもよく分からない人が多いだろう。住まいに困っている人を支援しようという団体なのだが、その呼びかけ人が元厚生労働事務次官の村木厚子さんやホームレス支援などで知られる奥田知志さんという、実践的な方々なのだ。どういった団体なのか、直接お二人に伺ってきた。「一般社団法人全国居住支援法人協議会(以下、全居協)」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下、改正住宅セーフティネット法)」で指定された「住宅確保要配慮者居住支援法人(以下、居住支援法人)」による全国組織となる。    
    賃貸住宅の入居が難しい人たちの居住を支援する団体を組織化

奥田さんも、家族の機能を社会化することの重要性を語る。従来の日本の社会保障制度は、企業と家族が支える仕組みになっていたが、雇用システムも変われば家族も脆弱化して、人を支える仕組みが崩れてしまった。これまで家族が担ってきた機能をいかに社会が担えるかが、支援のカギになるという。

今後、全居協を中心とした居住支援法人が、困っている人たちの救世主になることを筆者も大いに期待している。