10月からスタートする特定処遇改善加算について、その実効性が問われています。「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」というキャッチフレーズに踊らされた感は否めません。最終的には加算額の配分は、各事業所で「月8万円以上の待遇改善」または「年収440万円以上」の介護福祉士を1人設定すれば(例外規定もあり)、一定のルールの下、かなり自由に配分できるとし、10年の基準も緩和する結果となりました。つじつま合わせをするだけの制度にどれだけの実効性があるというのでしょうか?果たして全国の事業者の中で、何パーセントの事業所が手を挙げているのでしょうか?要検証です。

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どうなる介護福祉士待遇改善 10月から新加算スタート

ビードット2019.9.17

介護福祉士らの待遇改善を図る介護保険制度の「特定処遇改善加算」が10月に創設される。消費税増税分などを原資(公費約1000億円)に「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」とのキャッチフレーズで始まった改革だ。しかし、決まった制度は、介護福祉士以外の職員も対象にできるなど極めて柔軟で「事業所丸投げ」とも指摘される。事業所の中には「加算分の多くは介護福祉士以外の介護職員の待遇改善に充てる」「待遇改善ゼロの介護福祉士もいる」との声もあり、配分方法は千差万別だ。期待を裏切られたと感じるベテラン介護福祉士も多く出そうだ。
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■千差万別の様相に 配分方法は事業所次第

 同加算は現在、条件を満たし加算を付けたいという事業所の届け出が終了し、県などで書類の精査が進められている。当初のキャッチフレーズからすれば、勤続10年以上の介護福祉士に一律、月8万円渡すというのがもっとも単純な方法だ。しかし、それでは、事業所内でのバランス、人事評価・賃金体系との関係で問題も生じる。そこで決着したのが、一定条件を満たした事業所の介護報酬に一定の比率で上乗せする「加算」という仕組みだ。ただし、その比率は、各事業所のベテラン介護福祉士の数によるのではなく、訪問介護、通所介護などサービス区分ごとに設定した。

 加算額の配分は、各事業所で「月8万円以上の待遇改善」または「年収440万円以上」の介護福祉士を1人設定すれば(例外規定もあり)、一定のルールの下、かなり自由に配分できる。10年の基準も緩和した。

 その結果、個々の介護福祉士の待遇改善は事業所の判断次第に。また、介護報酬が少ないため加算額も少ない小規模事業所で働く介護福祉士や、人材育成が進んで介護福祉士が比較的多い事業所で働く介護福祉士が不利になる不公平も生じた。十分な配分が不可能な事業所からは「職員の事業所不信を招きかねない」と怒りの声も上がる。