高齢者は老後を支える金融資産を持たなければ死ぬまで働かねばならないという。しかし、高齢化すればするだけ医療費は増え、ひたすら貧困に向かって突き進む、結果として高齢者の生活保護は増え続け、社会保障費は増大し続ける。この負の連鎖を打ち破るにはどうしたらよいのか。２０２０年には女性の半数が５０歳を超え、社会の活力が失われ続けることになる。この国に処方箋はあるのであろうか？
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富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ＝鈴木傾
MONEY　VOISE２０１９．９．２４

　年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）.

日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。

そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。

社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。