老人保健施設の特養化が指摘される一方、在宅復帰を目指す「超強化型」が増えているのも事実。19年度は約4割が在宅復帰を強く進める超強化型への届け出をした施設の割合は38.2%で、18年度と比べて16.9ポイント大幅増加したといわれます。以下、上位の区分から「在宅強化型」10.7%(2.0ポイント増)、「加算型」31.3%(2.7ポイント減)、「基本型」16.8%(12.5ポイント減)、「その他型」0.8%(2.5ポイント減)となっている。「介護療養型老健」は2.3%(1.0ポイント減)だった。老健の稼働率は92.2%と18年度と同等で推移していますが、在宅復帰を目指す老健と稼働率維持の為に長期滞在型(特養化)している施設に二分されるのではないでしょうか?
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「超強化型」、老健の約4割が届け出
日慢協、19年度の運営状況調査結果を公表

株式会社CBコンサルティング(CBnews)2019.10.15
 日本慢性期医療協会(日慢協)は、2019年7月時点の会員の老人保健施設(老健)が届け出ている介護報酬上の基本報酬の区分について、「超強化型」を届け出ている施設が38.2%に上ることを明らかにした。在宅復帰・在宅療養支援に取り組む施設を評価するために再編された区分において、18年度時点と比べて上位に移行している施設が増えている。訪問リハビリテーションを実施している老健の割合は、12.4ポイント増加して26.4%となった。【吉木ちひろ】