2021年介護報酬改定に向けて厚生労働省老健局老人保健課長の真鍋馨氏が今後の見通しを示しています。注目すべきは将来的な人口推計をもとに、今後は大きな介護老人施設(特別養護老人ホーム)を設立する選択肢は少ないこと、その代わりに看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護のような「作りやすく、広げやすく、撤退しやすいサービスに着目している」と述べたことです。撤退を前提に今後の介護事業の在り方が示されたのは初めてではないでしょうか?
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次期改定のポイントは現場の効率化と介護予防厚労省老人保健課長の眞鍋馨氏が2021年度介護報酬改定の方向を解説
日経メディカル2019.10.11
 2021年度介護報酬改定に向けて、効率的な現場運用のための工夫、介護予防・フレイル対策などが焦点になる――。厚生労働省老健局老人保健課長の真鍋馨氏は10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」(主催:日経BP)に登壇し、こう述べた。後期高齢者が大幅に増える2025年、生産年齢人口の減少が顕著となる2040年を見据えて、(1)より少ない人手で質の高い介護を提供すること、(2)介護予防で介護の需要増加そのものを抑制することが求められる。介護報酬改定もそうした社会の要請を踏まえたものとなるという見通しを示した。

眞鍋氏は将来的な人口推計を「ほぼずれないデータ」として示し、確実に来る事態に備えなければならないとした。その際、人口減少が進む地域で、大きな介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を設立するといった選択はしにくい。そこで眞鍋氏は、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護のような「作りやすく、広げやすく、撤退しやすいサービスに着目している」と述べた。