案の定です。月8万円以上の賃上げ狙った特定処遇改善加算について、福祉医療機構のアンケート調査で、半数以上が増収分の配分方法や職場にの賃金バランスに苦慮していることが明らかになりました。但し、回答した法人の約9割が社会福祉法人ですので、恐らく、一般の民間介護事業者については更に、混乱をしているのではないでしょうか。一体、全体の介護事業者の何割が手を挙げたのか、いくら支給されるのかについて国は可視化する必要があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護の特定処遇改善加算、半数以上の法人が賃金バランスに苦慮 WAM
介護のニュースサイト Joint2019.10.17

新たに創設された介護報酬の「特定処遇改善加算」に関するアンケート調査の結果を、福祉医療機構が公式サイトで公表した。増収分の配分方法や職場内の賃金バランスなどに苦慮している法人が、半数以上にのぼっていると報告されている。

この調査は今年の8月から9月にかけてネットで行われたもの。介護施設・事業所を運営する4872法人が対象で、20.9%の1016法人から有効な回答を得たという。回答した法人の87.7%は社会福祉法人。

リーダー級の介護福祉士らの賃金を引き上げる「特定処遇改善加算」は今月からスタートした。月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を設定することが原則だが、事業者の裁量に委ねられている部分も多い。
 
この加算を算定するうえで難しい点は何か?
 
複数回答でそう尋ねたところ、「介護職員内の配分方法の決定」が55.5%で最多。「その他の職員への配分の検討(52.3%)」や「加算の対象外の職員との賃金バランス調整(50.3%)」なども5割を超えていた。
 
このほか、「事業所間の賃金バランス調整(46.6%)」や「月額8万円の賃上げとなる職員の設定(42.1%)」なども少なくない。「見える化要件への対応(9.6%)」や「職場環境等要件への対応」(6.8%)は僅かだった。