ドイツも日本と同様に高齢者介護分野で介護職の不足に悩まされています。既に介護職の1割は外国人で、中には7割の職員が移民系の施設もあるようです。どのようにして外国人労働者を集めるのか、そのヒントは口コミだと言います。外国人労働者と良い関係を築き、働いてみたいという職場環境を作れば彼らが人を呼んでくれる、大切なことは呼び寄せるより選ばれること関係者は話しています。その通りでしょう。世界共通のテーマです。
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少子高齢化の独 介護職不足 外国人職員、口コミで確保
東京新聞2019.10.21
 日本と同様に少子高齢化が進み、労働力不足に直面しているドイツ。特に高齢者介護の分野は人手不足が深刻化し、外国人労働者への依存度が増している。施設間の人材獲得競争が激しくなる中、移民系の職員が七割を超える老人ホームを訪ね、人材確保の秘訣(ひけつ)を聞いた。 (ベルリン・近藤晶、写真も)

ドイツの高齢化率は21・7%。日本(28・1%)に比べ低いものの欧州諸国の中では高い。独連邦統計庁によると、二〇一七年時点の要介護者は約三百四十万人。三五年までに四百万人に達するとの推計もある。高齢者介護の現場では昨年、約二万四千人の人手不足が指摘され、人材獲得が急務となっている。

施設長は、仲介業者を通じて多くの外国人労働者を集めるような方法には否定的だ。「中南米出身の職員が多いのは口コミで広がったから。外国人労働者といい関係を築き、働いてみたいという職場環境であれば彼らが新たに人を呼んでくれる。大切なことは呼び寄せるより選ばれることだ」

<ドイツの介護資格> 「高齢者介護士」は身の回りの世話に加え、投薬など一定の医療行為が可能。養成課程は3年。施設に一定数の配置が義務付けられる。「ヘルパー」は食事や入浴、排せつなどの介助のみ。独連邦保健省によると、介護分野の就業者は約58万人、うち1割以上が外国人。連邦雇用庁によると、高齢者介護士の平均給与は月額2746ユーロ(約32万円)で全産業の平均2965ユーロを下回り、待遇改善が課題となっている。