離婚裁判などで広く利用されている養育費の算定表について最高裁は12月23日に改訂版を公表することを発表しました。現行の算定表はなんと2003年に公表されたもので「低額でシングルマザーの貧困を招いている」などの批判も上がっていたものである。最高裁は実務に与える影響の大きさを考慮して事前に公表日を発表したものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最高裁、養育費算定表を12月公表 改定版、社会の変化反映

時事通信2019.11.12       

最高裁は12日、離婚裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、社会情勢の変化を反映させた改定版を12月23日に公表すると発表した。改定版では、税制や教育費、生活保護費の基礎となる「最低生活費」の変化が反映される見通し。

 現行の算定表は、有志の裁判官らが2003年4月に法律雑誌に公表。子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収に応じた額を提示しているが、「低額でシングルマザーの貧困を招いている」などの批判も上がっていた。
 最高裁は昨年7月に見直しに着手。実務に与える影響の大きさを考慮し、事前に公表日を発表したという。