高齢者の介護移住を促進するために住所地特例制度がありますが、これの対象枠を拡大する議論が始まったようです。グループホームなどこれまで対象外だったものを受け入れるように改善を求める声が多いとのこと。大いに結構なことですが、ついでに地域密着型の規制も取り払ってはどうでしょうか?
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高齢者の介護移住促進(住所地特例の対象拡大) 、自治体の負担ならす議論開始

2019.11.14

厚生労働省は14日、介護施設に入る高齢者への給付費を入る前に住んでいた自治体が負担する「住所地特例」制度の対象を拡大する議論を始めた。認知症の高齢者が共同生活する「グループホーム」などは対象外で、受け入れる自治体が改善を求めていた。高齢者の地方移住は進まず、財源負担の不公平感をいかに払拭するかが課題になっている。