介護の総合事業について最近話題になることが少ないが、厚労省が指定手続きや更新申請の簡素化に取り組む方針が示された。事務手続きもさることながら、様々な問題を抱える総合事業についての現状とその効果についていつ検証されるのでしょうか?全国的に事業者の撤退が指摘されている総合事業は存続可能なのでしょうか?事務簡素化で改善されるようなものではないでしょう。
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総合事業、指定手続きを簡素化 更新申請も1回で 厚労省 負担軽減へ方針
介護のニュースサイト Joint2019.11.29
 厚生労働省は介護現場の負担軽減に向けて、介護給付のサービス、予防給付のサービス、総合事業といった複数の指定を受ける施設・事業所について、役所への届け出などに伴う事務の簡素化を図る方針だ。

類似の書類を一本化するほか、介護給付のサービスなどで既に指定を受けているところを対象として、総合事業の指定申請にかかる手間を最小限で済むようにする。バラバラの指定開始日を1つにまとめることも認め、6年に1度の更新申請で全て事足りるようにしていく。

厚労省はこのほか、総合事業の指定申請・報酬請求に伴う書類の全国的な標準化にも取り組む考え。
 
今は国の様式例が存在せず、それが多様なローカルルールを生み出す一因となっている。作成すべき様式例の範囲や優先順位を来年度中に検討し、その後の具体化につなげたいとしている。