子供の貧困の実態を把握するための指標に政府は「ひとり親の正規雇用割合」を加えた。子供の貧困に非正規雇用が影響していることを認めたことになる。事実、ひとり親家庭の親の非正規雇用割合は55.6%と過半数を超える。過去1年間に食料が買えなかった経験をしたひとり親世帯は34.9%、衣服を買えなかったひとり親世帯は39.7%である。これが今の日本の実態。安倍首相は子どもの貧困対策会議で「貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資だ。手を緩めることなく、新たな大綱に基づいた対策を推進していく」と述べたが、具体性のある新機軸は示されなかった。
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子どもの貧困対策、指標39項目に 親の正規雇用割合を追加
中日新聞2019.11.29
 政府は二十九日、貧困家庭の子どもへの今後五年間の支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。貧困の実態を把握するための指標に「ひとり親の正規雇用割合」などを加え、三十九項目に増やした。「貧困の連鎖を断ち切るために子どもの現在および将来を見据えた対策を実施する」と表明。早期の対策や自治体の取り組みを充実させるとした。

ひとり親家庭の親の正規雇用割合は母子家庭が44・4%、父子家庭が69・4%だった。過去一年間に食料が買えなかった経験をしたひとり親世帯は34・9%、衣服を買えなかったひとり親世帯は39・7%だった。

 安倍晋三首相は閣議に先立って官邸で開いた子どもの貧困対策会議で「貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資だ。手を緩めることなく、新たな大綱に基づいた対策を推進していく」と述べた。

 貧困を改善させる具体策に関しては、既存の施策や実施決定済みの内容を並べるにとどまった。