社会保障費削減しか頭にない財務省の「介護利用者に新たな負担増の法改正」の目論見は、現場の強い反対で先送りされることになりました。居宅支援事業所の主任ケアマネの義務付け、ケアプラン作成費用の利用者負担の先送りがされたことでとりあえずは介護危機は避けられましたが、まだ解決したわけではありません。社会保障費削減の悪だくみを次々に考えてくるのが財務省。現場不在の悪だくみは何としても阻止せねばなりません。
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介護の現場にしゃしゃり出る財務省の"悪巧み" 介護利用者に新たな負担増の法改正
PRESIDENT Online2019.12.1
 財務省が、介護の現場を取り仕切るケアマネジャーの報酬を利用者に負担させようと法改正を検討している。ケアマネに取材している相沢光一さんは「私の取材の感触だと、介護現場は猛反対している。財務省の方針は現場不在です」という。なぜ介護現場は反対しているのか――。

「ケアマネ不足で介護難民が増える」は回避の見込み

「介護保険サービスの質の向上を図るという理由から、介護をサービスする事業所の管理者は長い実務経験を持つ“主任ケアマネ”がいることを義務づける法改正が行われた(2018年)」

11月15日、厚生労働省は、「居宅介護支援事業所の管理者には主任ケアマネジャーを置かなければならない」

「規定の移行(猶予)期間は2021年3月末までの3年間」

「ケアマネ不足が起き、介護難民が増える」こうした懸念を厚労省は深刻に受け止めたようで、「主任ケアマネ以外が管理者である事業所は2026年までに、その要件を満たせばいい」と6年間の猶予を認めることが決まったのです。

一方、財務省が介護利用者の負担を重くする法改正を画策中
「主任ケアマネ」に次いで2021年に改正が行われると噂されていた「ケアマネの仕事に関しても利用者に負担してもらう」という規定も、この11月19日に見送られることが決まりました。