親の遺体を放置の真の理由は次の3つ。1つは故人に対しての暴力、2つには年金不正受給、3つには精神疾患や認知症によるもの。行政による葬祭扶助がある以上、葬儀費用がないからという理由で放置はありえないと言います。問題なのは、多死時代に突入しその葬祭扶助が崩壊する恐れがあるということ。地方自治体が葬祭扶助の最終的なセーフティーネットになっているが、これは現在でも地方自治体の財政を圧迫しており、負担に耐えられなくなる恐れが出始めている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金がないから「親の遺体を放置」が通用しない訳
「最低限の葬儀費用」は行政が負担してくれる
東洋経済オンライン2020,1,14
 日本では行政が葬儀費用を負担してくれるにもかかわらず、なぜ遺体放置が絶えないのでしょうか。

考えられるのは、遺体を放置していた人に別の意図があった場合です。こうした事件の記事をよく読むと、「生前から故人に暴行をふるっていた」とか「故人の年金を不正に受給していた」などと書かれているケースがあります。お金がどうこうというのは苦し紛れのうそであって、不法行為の隠蔽が本当の目的だったのかもしれません。また、事件の背景を探らず、「葬儀をするお金がなかったから遺体放置」という見出しを多用するマスコミにも問題があると思います。

次に、放置した人が精神疾患や認知症を患っているケースがあります。

繰り返しになりますが、今の日本で「お金がなくて葬儀ができない」ということはありえません。

しかし近い将来、「葬祭扶助」が崩壊する可能性もあります。現在、日本の年間死亡人口は136万人で、2040年には170万人前後に達すると言われています。葬祭扶助にかかる費用は死亡人口に比例して増えていくため、制度の見直しは避けられないでしょう。