不見識ながら「ホームヘルパー裁判」が2020年1月20日に始まったことに気づきませんでした。
本訴訟は、介護保険制度が曲がり角にきている現在、「介護の社会化」をうたい文句にして20年前に導入された同制度が、介護労働者、介護保険制度の利用者やその関係者、事業者、納税者、どの立場からも破綻につながるような問題点を内包し、今や、明らかにそれぞれに損害を与えるに至っていることを、介護労働者の立場から明らかにするために提起された訴訟です。
提訴に踏み切った3人のホームヘルパーに心から敬意を表します。今後の裁判の行方に注目です。
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ホームヘルパー裁判はじまる〜訪問介護の現場は「労基法なし」の無法地帯
レイバーネット日本2020.1.24
 第1回裁判は2020年1月20日(月)14時から、東京地裁803号法廷(裁判長 小田正二)で開かれました。急遽、傍聴券配布となり50席の傍聴席に70人位集まりました。初公判では、3人の原告(伊藤みどり、佐藤昌子、藤原るか)が順番に意見陳述をしました。その後、衆議院第2議員会館に場所を移動して院内集会にも70人近い人たちが集まりました。福岡、大阪、神奈川、福島方面からも、介護保険制度に憂うる人たちや現場のヘルパーやケアマネージャー等、裁判傍聴は初めてという人も集まりました。(伊藤みどり)

本件は、介護労働者であるホームヘルパー3人が、国を相手取って、訪問介護の現場では長年にわたり、労働基準法が守られていないこと、そのため、訪問介護労働者が、正当な賃金を受けられずに不利益を被っているという実態を明らかにし、労働に見合った対価の補償等を求める事案です。

 原告らは、介護の現場で労働基準法が遵守されないのは、事業所に責任があるのではなく、給付金・直接契約方式をとる現行の介護保険制度のもとでは、労働基準法による介護労働者の保護は不可能であり、これは介護保険制度自体に内包する問題であると考え、今回、国を相手に国家賠償訴訟を提起します。

 本裁判では、訪問介護の現場で働く労働者の労働環境を守り、介護労働者の尊厳を守るための裁判です。