国土交通省社会資本整備審議会(社整審)で高齢者受入の為の総合的支援策の必要性の訴えがあった。賃貸住宅オーナーの拒否感の背景には、賃貸借契約では遺留品の所有権について相続問題が発生するためだ。残置物処理に平均で21万4120円、現状回復に平均36万1392円かかる(一般社団法人日本少額短期保険協会による孤独死の実態調査)ため、家主負担が大きいと8割の賃貸オーナーが拒否していることも明らかになった。国は国家的課題として政策に反映すべきである。
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社整審の住宅宅地分科会、賃貸オーナーに依然拒否感あり高齢者受け入れで総合的な支援を要望、税特例も提案
住宅産業新聞2020.1.24
 
国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が16日に開催した「居住者の視点」を論点とした勉強会で、臨時委員たちがプレゼンテーションを行い、見守りを含む総合的な支援の必要性を訴えた。

また高齢者受け入れによる固定資産税特例なども提案した。単身高齢者・高齢者のみ世帯が増加傾向であるのに対し、賃貸住宅オーナーのおよそ8割が高齢者の入居に拒否感があるといった、現在の居住者をめぐる状況を社会的な課題とし、対策として考えを示した。