介護福祉士国家試験の完全義務化が先送りの見通し。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見に推された格好。介護福祉士の社会的価値を高めるための制度的枠組みの整備を求める日本介護福祉会は反発。量と質の両方を求める国の政策不足が顕在化する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護福祉士国家試験 完全義務化先送り
福祉新聞2020.1.28
 厚生労働省は、2022年度からの介護福祉士国家試験の完全義務化について、「経過措置を延長する」ことを決めた。今国会に、介護、福祉の関連法案と合わせて、社会福祉士及び介護福祉士改正法案を提出する。

国家試験の完全義務化は、介護福祉士の質の向上を図るのが目的。現在は5年間の経過措置期間中で、22年度から養成施設卒業生にも試験を義務付けることになっていた。

 

 しかし、昨秋ごろ、経過措置の延長に関する議論が浮上。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見が出た。