2009年に「障害者雇用促進法」が大幅改正され、障害者の雇用機会が拡大している。厚生労働省によると、民間企業が雇用する障害者の数は過去最高の約56万人に増加。また、2013年4月に「障害者総合支援法」が施行され、生活介護や障害福祉サービスへの民間企業の進出も加速し、障害者の就労機会は広がっている。しかし、一方で販売不振、人手不足などで経営が行き詰まる小規模事業者が増加、昨年は過去最大の３０件の倒産が起きている。安易な参入に警鐘が鳴らされている。
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2019年「障害者福祉事業」の倒産状況
BLOGOS２０２０．１．３０

2019年の「障害者福祉事業」倒産は30件（前年比30.4％増）で、過去20年で最多を記録した。小規模事業者の「販売不振」、「放漫経営」が目立ち、「人手不足」関連倒産も5件発生した。

　障害者を支援する生活介護やグループホームなどと、障害福祉サービスを手掛ける企業の倒産を集計し、分析した。

原因別　無計画など事業上の失敗が全体の2割を占める
　原因別では、最多が販売不振の16件（構成比53.3％）で全体の5割を占めた。次いで、事業上の失敗（放漫経営）が6件（同20.0％）で、安易に参入した企業の放漫経営が急増している。

負債額別では1億円未満が25件（構成比83.3％）と全体の8割を上回り、「障害者福祉事業」の倒産はほとんどが小規模事業者だった。

従業員数別では5人未満が21件（構成比70.0％）と7割を占めた。次いで、5人以上10人未満が5件（同16.6％）、10人以上は4件（同13.3％）にとどまった。