企業などで働く人が親の介護や病気の子どもの世話に使う介護休暇と看護休暇を、来年一月から一時間単位で取得できることになったが、果たしてどれだけの効果が期待できるのであろうか?この問題が出てきたのは昨年6月、そしてこの制度が施行されるのは来年1月と1年半年を要した。国は果たしてこの制度をつくることでどれほどの介護離職を防止できると考えているのか?もっと抜本的な看護・介護・育児の体制を整えるべきではないのか?
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介護・看護 1時間単位OK 休暇新制度 仕事と家庭両立後押し
東京新聞2020.2.12
企業などで働く人が親の介護や病気の子どもの世話に使う介護休暇と看護休暇を、来年一月から一時間単位で取得できることになった。現在は一日か半日単位しか認められていないが、介護や子育てをしながら働く人は増えており、仕事と両立しやすいように厚生労働省が制度を見直した。

 介護休暇は要介護の家族一人につき年五日、看護休暇は未就学児一人につき年五日が上限。認知症の家族への突発的対応やケアマネジャーとの打ち合わせ、子どもの病院への送迎などは短時間で済む場合も多く、こまめに休暇を利用できるよう見直しを求める声が働く人から上がっていた。

 新たな制度では、一日単位に加え、時間単位で「始業時間から」か「終業時間まで」に連続して取得できるようになる。一日の所定労働時間が七時間の人の場合、休暇の取得時間の合計が七時間になるごとに一日分にカウントされる。

家族の介護を理由に年間約十万人が仕事を辞めており、離職の防止が課題になっている。政府は介護休暇に関し、昨年六月に閣議決定した骨太方針に「時間単位の取得が可能となるよう法令の見直しを行う」と明記。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で労使代表らが議論していた。