厚労省が有料老人ホーム新設に対して補助金を出すという。しかも、介護付き有料に対してという。介護付きの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など「介護付きホーム」と呼ばれる施設を対象に、新設時の費用の一部を負担する。東京都や大阪府などの大都市で施設を新設する場合1人当たり448万円を払い、さらに施設の開設にかかる職員の研修費などに定員1人あたり最大83万9千円支援するというがその魂胆はどこにあるのか。
介護付き有料は総量規制がかかっており、その規制を緩和するというのか?突然出てきた話に疑問を感じる。規制で絞りながら、一方では新設支援を行うという全くの矛盾を感じる。要介護1、2の総合事業への移行を目論む政府が代替案として介護度の高い高齢者の受け入れ支援を行うというポーズに過ぎないのではないか?
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有料老人ホーム新設後押し 厚労省、介護離職ゼロへ
受け皿拡大で 中所得者層も入りやすく
日経新聞2020.2.19
 厚生労働省は2020年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出す。公的施設の特別養護老人ホーム(特養)の入居待ちが深刻な状態が続く中、民間主体の施設整備を補助金で促す。施設開設に必要な介護人材の確保も後押しし、介護の受け皿を拡大する。介護を理由に仕事を離れる「介護離職」をゼロにするという政府目標の実現につなげる狙いだ。