マスコミがヘルパー裁判を追いかけ始めた。訪問介護の有効求人倍率は18年度は13.10倍に達し、「介護保険のホームヘルパーはもはや絶滅危惧種」と位置付けた。現場で起きている介護崩壊の危機が伝わってくる。現役ヘルパー3人の声は国に届くのか?
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介護ヘルパー不足「国の責任」 現役3人が危機訴え提訴
朝日新聞2020.2.23
 「介護保険のホームヘルパーは、もはや絶滅危惧種」――。不安定な労働環境と極度の人材不足による苦境を訴え、現役ヘルパーの女性3人が、国の責任を問う裁判を起こした。必要な訪問介護サービスを提供できないなど、現場から伝わってくるのは介護崩壊の危機感だ。何が起きているのか。原告ヘルパーが働く現場を訪ねた。

身寄りがない。きょうだいがいても高齢。訪問先の大半が独居や老老介護だ。「自分では死ねないが、国が殺してくれるならそれでいい」と涙ながらに佐藤さんに言った高齢者もいる。「気持ちをぶつけられる相手はヘルパーしかいないんです」

ヘルパー不足は顕著だ。厚生労働省によると、訪問介護職の有効求人倍率(18年度)は13.10倍に達した。全体の1.46倍、介護関係職種の3.95倍を大きく上回る。