新型コロナウイルス感染症対策として打ち出された全国の小中高校の臨時休校対策は医療崩壊につながると日病協会長が警鐘を鳴らす。学校が休みになると15~20%程度の職員が出勤できなくなると推定しているとし、「病院は通常業務ができず、制限をかけないといけない事態が起こる。さまざまな施設基準が取れなくなる」と訴えた。
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「学校休みで医療法、施設基準守れなくなる」日病協
m3.com2020.2.28
 日本病院団体協議会議長の長瀬輝諠氏(日本精神科病院協会副会長)は2月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策として政府が全国の小学校、中学校、高校などに3月2日から春休みまで臨時休校とするよう要請したことについて「看護師が子どもの世話などのために休まなければいけなくなり、たちまち(診療報酬の)施設基準や医療法(の人員配置基準)も守れなくなる。大変なことだ」と述べた。同日の代表者会議でその旨の意見が一致し、厚生労働省には何らかの対応を求めたいとの考えを示した。