宮城県多賀城市社会福祉協議会が本年度廃止予定であった要支援者を対象とする訪問と障害者居宅介護を9月末まで廃止延期を決めたという。要支援を対象とする訪問とは総合事業のことを指していると思われるが、要は要支援の方々を対象とする事業からは撤退したいと言うことであろう。最近全国でも総合事業のことは何も言わないが、相当数の撤退がなされているのではないかと推測される。社共が撤退する事業をどこがやるというのか?
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多賀城市社協の訪問介護廃止 9月末まで一部延期 
河北新報2020.3.19
宮城県多賀城市社会福祉協議会(松田孝昭会長)は18日、本年度で廃止する予定だった訪問介護事業について、利用者の了承を得られないとして、9月末まで一部事業の廃止延期を決めた。
 延期する事業は、要支援者を対象にする訪問と障害者居宅介護。廃止した場合、利用者の移行先が決まっていない。他の訪問介護事業は利用者全員の移行先が決まり3月末に廃止する。
 延期期間は、市社協は5月末までを提案したが、評議員会で「市の補助金を受け弱者保護の役割が社協にある」との意見があり、9月末までとなった。廃止の白紙撤回を求める声も出たが、かえって混乱するとして、廃止延期になった。