新日本通産㈱を救う















山梨県の新日本通産㈱が3月16日に運営するサ高住のオーナーから家賃未払いによる第三者破産申し立てを受けた(下記記事を参照)。
山梨を中心に広域でサ高住を中心に介護施設37施設を運営する同社を救済する方法はないものか。破産申し立てをしてもすぐに破産をするわけではない。破産決定通知がでるまでの間(約1ヵ月)に民事再生をかける手が残されている。

民事再生をかけるためにはスポンサーが必要であり、スポンサーがつけば第三者破産申立てに対抗できるはずである。
約10年サ高住+建築のビジネスモデルを作って事業を伸ばしてきた会社だけに、このまま破産はもったいない。

現在運営は別会社3社にて行われているようであるが、まずは本体の新日本通産㈱の民事再生手続きに踏み切るべきであろう。その為には既に動いていると思うが、引き受け手を早急に探すべきであろう。

場合によってはまだ破産申し立てを受けていない3社の事業譲渡を先行させ、その上で、本体の新日本通産㈱の民事再生に至る道もある。37施設を路頭に迷わせるのは忍び難い。1000人近い利用者とスタッフを守らねばならない。我々も現在、北海道で同様のスキームで救済支援を行っている。まだ手は残されている。
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山梨県甲府市に本拠を置く建築・介護業の「新日本通産株式会社」は、3月16日付で債権者から甲府地方裁判所に破産手続を申し立てられたことが明らかになりました。

1988年に設立の同社は、戸建住宅・アパートの建築や不動産事業を主力に事業を展開した一方、2000年代からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建設・運営を行う老人介護事業に軸足を移し、山梨県内を中心に事業所を増やしていました。

しかし、積極的な事業拡大が裏目となり、人件費など経費の増加で採算が悪化すると、取引先への支払遅延が発生するなど資金繰りが逼迫していました。そのため、事業を関係会社3社に譲渡するなど再編を進めたものの、サ高住のオーナーらが同社に対して破産手続きを申し立て今回の措置に至ったようです。

負債総額は約20億円の見通しです。


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