介護報酬改定は原則3年に1度行われ、前回の18年度改定はプラス0・54%だった。このコロナウイルス騒動の中、2021年度の介護報酬改定に向け、厚労省の社会保障審議会が3月16日に開催されたが、このまま議論が進むのであろうか。このコロナウイルスの影響で介護事業がどれだけのダメージを受けるのか、それを見極めてからでも良いのではないか。従来と同じテーマで議論しても仕方ないであろう。このままでは介護崩壊につながりかねない。受けたダメージを向こう3年間でどのように回復させるのかを含めた議論が必要ではないかのか。
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介護報酬改定に向け議論開始 制度の持続性確保が焦点に〈厚労省〉
福祉新聞WEB2020.3.24
 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)が3月16日に開かれ、2021年度の介護報酬改定に向けた議論を始めた。今後、月2回程度開かれ、年内に審議報告をまとめる。委員からは「人材確保」「ロボット、ICT(情報通信技術)」「アウトカム評価」に関する意見が目立った。

分科会では、秋までに共通事項、各サービスの論点について、関係者ヒアリングも含めて一通り議論した後、年末までに具体的な方向性を固める。21年度からの各サービスの報酬単価は、政府における年末の予算編成過程で決まる全体の報酬改定率を受けて、年明けに決定する予定。

厚労省は同日、主な論点として、(1)地域包括ケアシステムの推進(2)自立支援・重度化防止の推進(3)介護人材の確保・介護現場の革新(4)制度の安定性・持続可能性の確保――を挙げた。