9割の主要自治体の首長が今後10年現状のままの介護保険制度維持は困難と答えた。その理由の多くに人材不足を挙げるが、それを打開するための方策やアイデアはないのか?誰が現状のままで10年間も推移すると考えるのか。介護保険制度が始まって20年、従来のビジネスモデルが高齢者の増と人手不足等でダメになってきたというだけではないか。後期高齢者は向こう40年は伸び続ける成長産業であるだけに、人手不足を解消し、国内の主要産業にすることができれば悲観することはない。その為に必要な対策は大胆な規制緩和とヘルスケア産業のイノベーションを起こすことである。
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介護保険「維持困難」9割 主要自治体 今後10年 人材不足で...本社調査〔読売新聞〕
2020.3.23

4月で開始から20年となる介護保険制度で、主要自治体の首長の約9割が、今後10年、現行のまま制度を維持するのは難しいと認識していることが、読売新聞のアンケート調査でわかった。6割超は、高齢者人口がほぼピークとなる2040年に、必要なサービスを受けられない「介護難民」が出るとの懸念を持っていた。背景にはここ5、6年で顕著になった介護人材の不足などがある。

今後10年で制度の維持が困難になるとした約9割の自治体に、理由(複数回答)を尋ねたところ、「人材や事業者の不足」(74%)が最多で、「保険料の上昇に住民が耐えられない」(64%)が続いた。

 65歳以上の高齢者人口は19年の3588万人が、40年には3921万人まで増加する。6割超の自治体は、40年に介護難民が出る可能性があると答え、理由(複数回答)は「人材不足でサービス量が確保できない」(57%)、「高齢者の増加に、サービスの供給が追いつかない」(52%)などだった