新型コロナは社会システムを維持する為に介護と看護が重要な職業群であることを明らかにした。これらの労働者の処遇改善を行い、社会システムを支える重要な社会的資源としての位置づけを行わない限り、危機を乗り越えることはできない。ドイツ政府は看護・介護領域の構造改革の為に今年から「介護人材支援法」を施行している。日本も対策を急がねばならない、いつまでも現場の死に物狂いの努力に甘えるわけにはいかない。
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「介護や看病をする女性がいなければ私たちの社会は止まってしまうだろう」
The Hankyoreh japan (プレスリリース) 2020.3.30
 COVID-19により介護と看護に対する社会的価値が明確になった今、これらの労働者の処遇改善が行われなければならないというのがフラズルの主張だ。

COVID-19によりドイツも危機的状況に陥り、通常よりニュースがより頻繁に報じられているが、ドイツメディアは韓国に比べて看護・介護人材がいかに重要かを持続的に取り上げる方だ。一例として今月23日、ドイツ公営放送「ZDF」は、COVID-19の危機の中で社会システムが維持されるのに重要な職業群に関する資料を発表した。予想通り「医療・看護人材」「保育教師」「高齢者介護人材」「医療補助員(血液検査、患者文書管理、処方箋発行などの業務遂行)」「薬剤師補助員」など大部分が看護・介護領域で働く人たちだった。彼女たちがいなければフラズル記者の指摘通り、私たちはこの危機をどう乗り越えていくのだろうか。

この他にもドイツ政府は看護・介護領域の構造改革のために、今年から「介護人材支援法」(Pflegeberufegesetz)を施行中だ。新法案は過去に分離していた高齢者介護と医療・看護教育課程を統合し、勤労条件を改善する内容を骨子とする。法改正により約14万人に達する教育生は3年間の教育課程を履修し、授業料を政府から支援される。研修期間中に訓練手当ても受給することができる。職業教育を受ければドイツだけでなく欧州連合全体で資格を認められるのも特徴だ。この法案でどの程度、介護領域の労働者の処遇が改善するか分からないが、持続的に法案を改正して構造を変えていこうとする試みがいつにも増して重要に思われる。

最近、ベルリンでは市民が毎日夜9時、苦労している医療や看護の人たちのために拍手と共に「ありがとう!」(Danke schoen!)と叫ぶ感謝の挨拶を伝えている。このように市民が自ら防疫の主体として政府の勧告事項を守って医療従事者を支持している場合、政府と議会は市民の健康と安全のために医療従事者および介護者が適切な労働環境で働くことができるよう、法と政策を用意しなければならない。看護・介護領域の構造改革なしに「同一労働・同一賃金」も成すことはできない。COVID-19が投げかけたもう一つの課題だ。