ネットカフェで暮らす人は4000人以上がカフェの営業停止で路上に投げされ、無料低額宿泊所で暮らす全国537カ所15600人(平成27年)の生活困窮者が劣悪な環境の中で感染に怯える。生活困窮者の住宅政策の遅れが、図らずもコロナが浮き彫りにする。手遅れにならないうちに、イギリスなどのようにホテルや公共施設といった居場所による救済措置を急ぐべきである。

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感染拡大でネットカフェで暮らす4000人が路上に?不況で「住まいを失う人が急増」の懸念

Yahoo!ニュース2020.4.3

 ホームレス総合相談ネットワーク、ビッグイシュー日本をはじめとする5つの団体が4月3日、東京都福祉保健局に緊急要望書を提出した。
5団体は
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で「不況が始まっており、住まいを失う人が急増するのではないか」という懸念を表明。東京都に対して、民間団体とも連携をしながら十分な支援体制の整備と資金投下を要望した。

経済的なダメージが日に日に大きくなっていく中で、現在辛うじて収入を得ながらネットカフェなどで暮らす「住居喪失不安定就労者」、ネットカフェや漫画喫茶などを転々として暮らす人たちが路上生活に追いやられる可能性があるという。
現在、東京では約4000人がネットカフェ等で暮らしていると言われている。ネットカフェは業種としては飲食業に分類されるため、
ロックダウンされた際には営業停止する可能性が高い。

こうした無料低額宿泊所の環境が劣悪であるという問題の指摘は以前からなされており、今年4月から厚労省は規制を始めた。だが、3年間は事業者に対して猶予期間が設けられており、まだまだ集団生活が行われているのが現状だ。そのため「感染リスクを下げながら、しっかりとした住居に住むことはなかなか難しい」と北畠さんは言う。