一体この報奨金にどれほどの意味があるのか?東京都はセーフティネット住宅に高齢者らだけを入居の対象にした賃貸住宅のオーナーに1戸当たり5万円の報奨金を支給するという。東京都の住宅確保要配慮者むけの賃貸住宅(セーフティネット住宅)が進まないことに報奨金をだすことでどれだけの住宅が供給されるのであろうか?
都内でのセーフティネット住宅はわずか500戸程度にとどまっているという。しかし、よく調べて頂きたい。住宅セーフティネット住宅には家賃補助制度があるが、実際に全国の自治体で家賃補助を出しているのは、
東京都豊島区や名古屋市、横浜市など全国でわずか29自治体にすぎない。しかも実績があるのは全国でわずか5自治体に過ぎない。東京都に至っては東京都世田谷区と東京都八王子市の2カ所しかないのである。今必要なのはオーナーに向けての報奨金ではなく、家賃補助である。本気になって対策を考えているとは到底考えられない。


参照➡住宅セーフティネット法の家賃低廉化補助を行っている自治体について
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高齢者など対象賃貸住宅に報奨金
NHK NEWS WEB2020.4.7

 東京都は、入居を断られることがある高齢者や障害者の住まい探しを支援するため、高齢者らだけを入居の対象にした賃貸住宅のオーナーに5万円の報奨金を支給することになりました。
単身の高齢者や障害者が賃貸住宅を借りる際、家賃の支払いに対する不安などを理由に入居を拒否されるケースが報告されています。
このため、東京都は高齢者らだけを入居の対象にした賃貸住宅のオーナーと不動産会社に、1戸あたり5万円の報奨金を支給する制度を早ければこの春から始めます。
高齢者らの入居を断らない住宅として国の制度に登録した物件のうち、入居者を高齢者や障害者だけに限定しているオーナーたちが支給の対象です。
都によりますと、都道府県が独自の報奨金を支給するのは初めてだということです。
入居条件を高齢者らに限定して国の制度に登録している住宅は都内で500戸程度にとどまっているということで、東京都住宅政策本部は「報奨金も活用して登録を増やし、安心して暮らせる住まいを確保していきたい」と話しています。