東京で3畳一間に加えてセパレート式のトイレ・シャワー室、一口コンロのキッチンを含めて9㎡の広さに過ぎない狭小賃貸住宅が人気である。若者だけではなく、高齢者、生活保護を検討している人など社会的弱者の住まい問題にもアプローチするという。今後、市場の拡大が予測される。東京都は特区でもよいので、有料老人ホームの面積基準を緩和すべきである。地価や建築コストの高い都内で、低所得の高齢者が入れる高齢者施設はない。有料老人ホームの最低基準13㎡を引下げ、無料低額宿泊所の新しい面積基準の7.43㎡までの間に規制緩和を行うべきである。どうして柔軟な対応ができないのか。
都内での介護難民の行くところがない。東京都は高齢者の住宅政策が圧倒的に遅れている。
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3畳の賃貸住宅、意外に快適と〝若者殺到〟。投資家も注目。
住宅新報 2020.4.7
 ■ 6万円以下の賃貸物件だけを扱う「部屋まる。」
人口減少にあっても東京は別格だ。依然として転出よりも転入が多く、人の流れは東京に集中している。ただ、東京都心は言うに及ばず東京23区でも立地の良い場所の賃料は高く、学生や社会人デビューした若年層に手が届かないことが多い。本来なら職場や大学などの近くで快適な空間で暮らしたいと考えても無理だとあきらめる。
所得の二極化は拡大している。学生におカネがないのは当たり前だとしても、社会人になっても十分な所得を得ていない人も少なくない。  
 
国税庁の民間給与実態統計調査を見ると、直近の2018年12月末時点の平均給与は441万円となっており、男女別では男性545万円に対し、女性が293万円と開きが大きい。非正規雇用者の年間給与額になると179万円と200万円に達していない。
そうした中、城南コミュニティ(東京都新宿区)が運営する6万円以下の賃貸物件のみを取り扱う専門店「部屋まる。」では、職場や学校への近さと家賃の安さを両立させたい若者の需要に応えている。
格安賃貸の大家との提携ネットワークは2500を超え、東京都内の格安物件の取り扱いを得意とする。入居者だけでなく大家の空室リスクの軽減策としても、学生だけでなく、フリーランスや休職中、アルバイト、フリーター、高齢者、生活保護を検討している人など社会的弱者の住まい問題にもアプローチしながらビジネス展開する。
同社は東京23区に限定して土地を仕入れて狭小賃貸住宅を開発し、個人投資家に販売して管理・運営を担うというビジネスモデルで現在約170棟・1200室を運営している。
3畳一間に加えてセパレート式のトイレ・シャワー室、一口コンロのキッチンを含めて9㎡の広さに過ぎないが、ロフトが付いていることで3畳を感じさせない空間作りに成功している。
「建設中に満室なる」との口コミを聞き込んだ個人投資家が購入していく。販売価格は、土地と建物を合わせて2億5000万円程度になる。