最近は高齢者が孤独死するケースが増える傾向にあり、25年には1人暮らし高齢者が700万人に達し、孤独死が社会問題になると予想されている。そうなると住んでいた住居は「事故物件」となりがちだ。事故物件紹介サイトを運営するNIKKEI MARKS(横浜市中区)の花原浩二社長は高齢者や外国人など、住宅を探すのが難しい人たちのために、『事故物件』を提供できるようなマッチング事業も展開するという。賃貸住宅を借りれない高齢者には事故物件しか与えられないのか?
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「事故物件」を取り扱う成仏不動産の狙いは何か?
WEDGE Infinity2020.5.21
一戸建て住宅やマンションで、自殺や火災、孤独死などが発生した「事故物件」を中心にした、売りたい(貸したい)人と、買いたい(借りたい)人をマッチングさせるWEBサイトがある。「嫌われる物件」を仲介させて成約(成仏)させることから、「成仏不動産」と呼ばれている。サイトをオープンして約1年になる運営会社NIKKEI MARKS(横浜市中区)の花原浩二社長にその狙いは何かについて聞いた。

全国で発生する年間の孤独死は3万件、このうち2018年に東京23区内の自宅での孤独死が8000件を超えた。また自殺は全国で2万件。最近は高齢者が孤独死するケースが増える傾向にあり、25年には1人暮らし高齢者が700万人に達し、孤独死が社会問題になると予想されている。そうなると住んでいた住居は「事故物件」となりがちだ。物件のある場所にもよるが、殺人事件が起きた場合、相場は半分に下落、自殺は5割から3割、孤独死は2割から1割下がるという。

花原社長は「これまでひと括りであった『事故物件』を精神的な負担に応じて、4月から7つの区分に分ける新基準を設けることにした。『事故物件』とは言っても、人によって許容範囲が異なるので、最も負担の重い殺人から、自殺、火事、発見までに72時間以上の孤独死・病死、同72時間以内の孤独死・病死、共用部分での事故、墓場や火葬場が見えるーの7分類にすることで、選べるようにしたい」と話す。

「今後は高齢者や外国人など、住宅を探すのが難しい人たちのために、『事故物件』を提供できるようなマッチング事業も展開していきたい。アパートのオーナーなどは高齢者には孤独死リスクがあるため貸したくないので、高齢者は借りられるアパートが見つかりにくい。そこで、借主を探すのに困っている『事故物件』のアパートオーナーとマッチングさせることで両方がハッピーになれるのではないか。