利用者も施設もいったん崩れたバランスはなかなか取り戻せない。このまま終息するのではなく、第二波、第三波がきて、現在の状況が続くと利用者と施設は共倒れになってしまう。介護施設は社会インフラの一つだと言う認識を国も社会も持つべきである。余りにその認識が低い。あるテレビキャスターが通所サービスを指して、食堂に毛の生えた程度といって物議をかもしたが、まだそのようなバカな認識が社会や国にあるのではないか。
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利用減経営を直撃 苦境にあえぐ通所介護施設 感染警戒「緊張感抜けない」
中日新聞2020.5.30
「通所施設に来ることで生活が成り立っているお年寄りがいる。そう思うと、休業という判断はできなかった」。通所介護サービスを提供する健生クリニック(金沢市)の普照(ふしょう)明典事務長(57)が語る。しかし、感染予防で、利用者に来所の回数を減らしてもらっているため、経営は火の車だ。(蓮野亜耶)

利用回数を減らしたことで高齢者の生活リズムが崩れ、昼夜逆転の生活になってしまった、筋力が低下して自宅で転倒した、などの報告が相次ぐ。認知症が進んでしまった人もいるという。神林さんは「本来は、介護は体を密着させることが必要だが、感染リスクの低い介護法を見つけていかないと」と頭を悩ませる。
 普照さんはスタッフらの頑張りに目を細めながらも「国の補償がない中、コロナが収束後に通所施設が生き残れるのか」と危ぶむ。「介護施設は社会インフラの一つだということを国はしっかり認識してほしい」と話した。