新型コロナの影響で生活保護申請者が急増、それに併せて住宅喪失の憂き目にあう人も急増している。しかし、生活保護の家賃補助で借りられるアパートがもともと地域に少なく、生活保護の急増で物件が“取り合い”とも言える状態になっている。東京23区のうち15の区が「生活保護の基準額で入れるアパートが少ないと言われる。また「区内全域で再開発が行われ、基準額で入居できる古いアパートがなくなってきた」などと、時代の変化で生活に困窮した人の住まいの確保が厳しくなっていることも指摘されている。我々のところにも生活保護の単身高齢者の住まい探しの要請が日に日に増している。今、首都圏並びにその周辺で低所得者でも入れる施設リストを作成中である。データベースができ次第、紹介のアプローチを始める。
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新型コロナで住居喪失 低家賃アパートが “奪い合い” 状態に
NHK NEWS WEB２０２０．６．３
　ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が2121件と、去年の同じ時期より40％増えています。

このため都心部では、生活保護の家賃補助で借りることができる低家賃のアパートがいわば奪い合いの状態になっていて、生活に困窮する人の住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。

「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護を申請しても住まいを確保できない人が相次いでいます。

生活保護の受給者を敬遠する大家も多く、男性には保証人や緊急連絡先になってくれる家族もいないため、物件探しは難航しました。

また、生活保護を申請する人が急増する中、家賃補助の上限額の月5万3700円以下で借りられる低家賃のアパートが奪い合いの状態になっていて、3日までに10軒の不動産会社に相談しましたが、入居できるアパートは見つかっていません。

このうち、生活に困窮し福祉の窓口で生活保護を申請するなどした551人がホテルに宿泊できるのは最長でも来月7日までで、多くの人が今後アパートなどを自分で探す必要があります。東京23区の生活保護の家賃補助の上限額は、単身世帯の場合、原則、月5万3700円ですが、都心部では低家賃で借りることができるアパートの数が限られ、生活保護の受給者などが入居する「無料低額宿泊所」もすでに多くが満室の状態です。

ことし4月の生活保護の申請件数が去年の同じ時期より70％余りも急増した新宿区は、アンケート調査に、9割以上の人の今後の住まいが決まっていないと回答しています。
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