新型コロナは居宅支援事業所のケアマネにも多大な影響を与えている。介護業界全体にその影響が及んでいるだけに、介護サービスの中核を担うケアマネにも影響が出ているのは当然である。外出自粛で利用者の実態がつかめない、外部関係者との調整困難、加えて利用者の訪問拒否に至るまで、いたるところで影響がでている。司令塔不在の介護サービスが続く。
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【新型コロナ】利用者の現状把握が難しい… 75%のケアマネが回答
介護のニュースサイト Joint2020.6.4
 新型コロナウイルスの流行により、地域で活躍する居宅介護支援のケアマネジャーの業務に少なからぬ影響が生じている。

1日、慶応大学大学院の堀田聰子教授らのグループが実施した調査の結果が公表され、そうした実態が改めて浮き彫りにされた。 

85.9%のケアマネが、「外部関係者との会議の調整が難しい」と回答している。「利用者の現状把握が難しい」は74.8%。「退院・退所後のサービス調整が難しい」は68.5%、「訪問に対する利用者の拒否がある」は65.9%にのぼっていた。 また、40.2%のケアマネが「新規利用者が減少した」と答えている。

 この調査は、5月12日から5月18日にかけてオンラインで行われたもの。日本介護支援専門員協会などの協力も得て、1066人の居宅のケアマネから回答を得たという。

利用者が使っている介護サービス事業所への影響を聞いたところ、57.0%が「縮小あり」、44.1%が「休止あり」、58.9%が「新規受け入れ中止あり」と回答。縮小・休止は通所介護、通所リハ、短期入所の順に多く、新規受け入れ中止は通所介護、短期入所、訪問介護の順に多かった。