岐阜県の医師や歯科医師で作る協会が、5月に行った調査で7割以上の医療機関が保健所などからPCR検査が拒否されたと答えている。その結果、医療機関の9割で外来患者も減少している。
検査もしてもらえない、新型コロナに感染する恐れがあるとするなら、患者が減るのは当然ではないか?検査体制の不備が医療機関の経営崩壊につながっている。

これまで医療費削減・社会保障費抑制が続けられわが国の保健・公衆衛生の体制は大きく弱体化した。保健所はこの30年間で約半分に減り、職員定員は7000人も減らされた。予算・人員も連続的に削減され弱体化しているところに新型コロナである。PCR検査が遅れ医療崩壊が進むことの根本的問題がそこにある。


7割以上の医療機関でPCR検査拒否の事例あり…岐阜県保険医協会がアンケート調査
Yahoo!ニュース2020.6.5
 岐阜県の医師や歯科医師で作る協会が5月に行ったアンケートで、回答した医療機関の7割以上が保健所などから新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された事例があることが分かりました。 

アンケートは岐阜県保険医協会が5月1日から13日までの期間に1343の医療機関を対象に行いました。 この中で、保健所や指定医療機関からPCR検査を拒否された事例の有無を問う質問に対し、回答した133の医療機関のうち72.9%にあたる97カ所が「拒否されたことがある」と回答しました。 

また、回答した医療機関の約9割で外来患者が減ったことも分かりました。 
岐阜県保険医協会は新型コロナウイルスへの感染を恐れて、医療機関の受診を控える患者について「本来の治療を受けないことは病状の悪化につながる」と注意を呼び掛けています。