最近、施設入居の死亡により銀行口座が凍結、入居金の支払不能の相談や認知症になって銀行口座が凍結されたとの話をよく聞く。一部の金融機関は家族による引き出しの例外対応をするところもあり、全国銀行協会も対応を検討中であるが、まだまだリスクは高い。任意性のある成年後見や身元引受、家族信託や名義預金といった様々な対策を事前に講じておく必要がある。
成年後見の方向性



















認知症で口座凍結?「親の預金」対策とは
auone.jp2020.6.8
 相続が発生すると死亡した親の預金口座は凍結します。ですが、死亡でなくても口座が凍結してしまうことがあります。それは認知症です。親の生活費、医療費や施設の費用などが払えなくなってしまうと困りますので、その対策方法を確認してみましょう。

急に口座が凍結し生活費が引き出せない?

Aさんの母親は高齢でAさんが毎日のように面倒を見ています。母親が生活費を銀行から引き出す際は必ず一緒に行き、トラブルの無いように注意していました。

ある日いつものように銀行窓口で預金を引き出そうとしたところ、少し待たされた後、銀行員から「お母様は認知症かもしれないので口座を凍結します」と言われ、以降引き出しができなくなってしまいました。

銀行は何で認知症と判断したのか?

Aさんの母親は日を追うごとに少しずつ記憶力などの低下はあったものの、医者から認知症と診断が出ていたわけではありません。では何で銀行はAさんの母親を認知症と判断したのでしょうか? それは窓口での会話でした。

少し会話がおぼつかなかったり、「分からない」を何回か言ってしまったため、銀行は『認知症の疑いがある。預金者の預金を詐欺などの不正利用から守るため凍結しよう』との判断に至ったようです。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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