新型コロナの感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、生活保護申請が増えたとみられる。特定警戒の13都道府県平均で対前年13.5%の増であったが、東京都23区は19.9%に達した。今後さらに増加することが予測される。気になるのは申請が受理された件数である。
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生活保護申請13.5%増 4、5月 「特定警戒」の13都道府県主要都市
goo.ne.jp2020.6.28
 新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件(一部速報値含む)に達し、前年の同時期に比べ13・5%増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。特に緊急事態宣言に伴う休業要請が始まった4月は、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と警戒する。