厚労省が発表した2018年度の介護認定者数は前年対比2.6%増の658万人となった。注目は前期高齢者1730万人と後期高齢者1796万人が逆転したことである。前期高齢者は前年度比0.9%減に対して後期高齢者は3.1%増となった。今後前期高齢者の数は減少し、後期高齢者の数は増加し続けることになる。
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2018年度末の認定者数は前年度比2.6%増の658万人―介護保険事業状況報告
goo.ne.jp2020.7.8
 厚生労働省が7月3日に公表した2018年度の「介護保険事業状況報告(年報)」によると、要介護または要支援と認定された者の数は18年度末現在で658万人となり、前年度に比べて17万人、2.6%増加したことがわかった。

 18年度末現在の第1号被保険者数は、前年度比37万人(1.1%)増の3525万人となった。このうち前期高齢者は1730万人(前年度比0.9%減)、後期高齢者は1796万人(3.1%増)で第1号被保険者数に占める割合はほぼ半々となった。

 要介護(要支援)認定者数は658万人(前年度比2.6%増)。要介護状態区分別の内訳は、▶要支援1/93万人、▶要支援2/93万人、▶要介護1/132万人、▶要介護2/114万人、▶要介護3/87万人、▶要介護4/80万人、▶要介護5/60万人―となっており、要支援1〜要介護2の軽度の認定者が全体の約65.5%を占める。第1号被保険者に占める認定者の割合は、全国平均で18.3%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。

 サービス受給者数(1カ月平均)は554万人で、前年度に比べて2万人、0.3%増加。サービス種類別の内訳は、居宅サービス374万人(構成割合67.5%)、地域密着型サービス86万人(15.6%)、施設サービス94万人(17.0%)となっている。