厚労省が2019年度に精神疾患で労災申請した件数が2060件で労災認定者が509件であったと発表。過去最多となった。中でも申請を業種別にみると医療・介護が426件で最多となっている。特に若い人の労災が増加傾向にあるという。人手不足による長時間労働やハラスメントといった業務上のストレスが職場に蔓延していることと、企業側も昔のように教育する余裕もなく、新人や若い世代には厳しい労働環境になっているのではないかと推察される。コロナ禍により、ストレスは更に増加しており、それに併せて精神疾患の危機も高まることが懸念される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
精神疾患の労災認定が過去最多、コロナ対応で「医療従事者」のさらなる増加も懸念
Yahoo!ニュース2020.7.8
精神疾患の労災認定が、過去最多にのぼりました。厚生労働省は6月26日、仕事による強いストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年度に労災申請したのは2060件、労災認定されたのは509件で、いずれも統計開始以降最多だったと発表しました。

請求件数を業種別にみると、「医療,福祉」426件、「製造業」352件、「卸売業,小売業」279件の順に多く、年齢別では、請求件数は「40~49歳」639件、「30~39歳」509件、「20~29歳」432件でした。

精神疾患の労災を担当している弁護士の実感として、若い世代の労災事案が以前より増えています。請求件数を年齢別に見ても、19歳以下の比率は2018年度に18.2%だったのが、2019年度は21%となっています。企業側も昔のように教育する余裕もなく、新人や若い世代には厳しい労働環境になっているのではないかと思います。

コロナ患者の治療や看護という未経験で感染の危険の高い業務は、所定労働時間でもストレスが高いうえ、労働時間も通常より多くなっていると考えられます。このまま対策を取らないと、精神疾患の危険はさらに高まることが危惧されます。