新型コロナ対策に皆が必死になっているときに、新型コロナを踏まえた新たな新社会像が議論されていることを全く知らなかった。安倍総理は「強じん性を持った社会構造を構築する」というが、現状のコロナ禍すら解決できない現政府に新社会像を語る資格はないし、その構想自体に期待は持てない。時間の無駄である。今やるべきことがあるはず。ここにも国民目線からは逸脱している現政府の姿がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新型コロナ踏まえ新たな新社会像を議論 年末に中間報告 首相
NHK NEWS WEB2020.7.30
 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。

政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。

30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。