厚労省は介護保険を使わせたくない。介護保険制度そのものを否定する行為に手を染め始めた。要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする・・・・それを省令改正によって行おうとしている。それもある自治体の意見「要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもの」を歪曲化してとらえ、要介護度5までに方に一気に総合事業を拡大させようとするもの。暴挙としか言いようがない。
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要介護5まで保険給付外し
制度改変の前提に疑い

しんぶん赤旗2020.9.20
要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(10日)で明らかになった、
「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。

厚労省は23日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。

厚労省が、自治体から要望が出ているという最大の根拠としたのが、東京都世田谷区が同省の別の検討会に提出した資料です。同資料には、要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、総合事業の利用者の過半数を要支援者などとする規定が課題になっていると書かれています。

本紙の取材に同区の担当者は「資料は要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもので、そもそも要望ではない」と明言。要介護全体を総合事業の対象にするよう要望したことも「ない」と語りました