驚くべき数字である。青森県で「成年後見制度の市町村長申立て」が制度全体の34.6％を占めて、全国一高い比率という。ちなみに全国平均は22.0％という。身寄りのない人に親族に代わって市町村長が成年後見制度の適用を家庭裁判所に申し立てる「市町村長申し立て」が何故、青森県でこのように多いのか。青森市などは身寄りのない生活保護受給者が多く、自分で金銭管理をできないケースが多い」と言われるが、それでも多い。行政が身寄りのない生活保護受給者の金銭管理を行う時代になりつつある。このままでは財政負担は増える一方である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
成年後見制度の「市町村長申し立て」 青森県3～4割 高水準／「身寄りない」「関係希薄」背景／費用増、人材育成が課題
東奥日報2020.9．20

身寄りのない人のため、親族に代わって市町村長が成年後見制度の適用を家庭裁判所に申し立てる「市町村長申し立て」について、青森県の制度利用総数に対する割合は2019年、34.6％と全国平均（22.0％）を上回るなど、高い水準で推移している。

関係者は「青森県は身寄りがない人や、親族と疎遠になっている単身高齢者が多い」「福祉関係者が制度をよく知っている」と説明する。申し立てが多い青森市などでは、後見人に対する報酬などの費用が財政を圧迫している。

最高裁判所の資料によると、19年の県内の市町村長申し立ては117件で、総数（338件）に占める割合は34.6％で全国でも高い水準だった。18年の青森県の割合は41.7％で、全国で最も高かった。
市担当者によると、申し立てに必要な費用や、後見人への報酬を助成する「利用支援事業」の本年度の予算は1541万円に上っている。

一般社団法人権利擁護あおい森ねっと（弘前市）の三上富士子代表は「県内の社会福祉士らが早くから、成年後見の制度普及・啓発に取り組んできた」とこれまでの経緯を説明。「青森市などは身寄りのない生活保護受給者が多く、自分で金銭管理をできないケースが多い」と話す。