この時期に何故、竹中平蔵氏が月7万円ベーシックインカム論を出してきたのか、その意図はどこにあるのか?現政権が竹中氏にアドバルーンを上げさせて様子見をしたという説もある。更なる生活保護費に引下げを目論んでいるのではないかと懸念する。10月にも生活保護費の引き下げを容赦なく行う菅政権である。藤田孝典氏が全国の保護費の実態を比較して、日本国憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を具現化した保護費の設定に対して竹中氏の提案が憲法違反の可能性があるという。その通りだと思う。竹中氏の脳は新自由主義の塊である。彼の背後にいる存在を見据えねばならない。
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竹中平蔵氏の「月7万円」ベーシックインカムは憲法違反の可能性!? 各地の生活保護基準と比べてみた
藤田孝典NPO法人ほっとプラス理事
Yahoo!ニュース2020.9,25

9月23日にテレビ番組で竹中平蔵氏が「月7万円」ベーシックインカム論を提唱して以降、賛否が議論されている。


つまり、日本国憲法による健康で文化的な最低限度の生活を具現化した金額が各世帯別の「生活保護法における最低生活費」といえる。

結論から先に言えば、竹中氏の「月7万円」ベーシックインカム論では日本国憲法に反する生活しか保障されないようだ。 生活保護、年金を廃止して導入されれば、いわゆる違憲の可能性が高い。

どの自治体の最低生活費も住宅費がかかることを考慮した場合、一人あたり「月7万円」では概ね足りないことがわかる。

生活保護の場合には、この金額だけでなく、医療扶助、介護扶助、教育扶助など、必要に応じて追加支給もあり、各種税や保険料も減免措置がある。

誤解しないでいただきたいのだが、この金額は理論的に健康で文化的な最低限度の生活を考証し導き出しているものである。

人間が社会生活をする上で、これくらいは月額必要だということである。

決して生活保護における最低生活費が高いのではない

この金額に就労収入や年金金額が足りていないのであれば、賃金や年金の支給水準が低いことを意味する

ベーシックインカムを導入して、生活保護、年金を廃止するという提案がいかに荒唐無稽の暴論かも見えてくるはずだ。

いまも新型コロナウイルスによる失業、休業が続いている。生活保護が必要な方は今後も増えるだろう。