国が動かなければ自治体が動く。自助を最前線に押し付ける国に頼っていたのでは国民は殺される。リーダーシップのある自治体の長が動く。江戸川区は高齢者施設などの全職員のPCR検査を無料で実施する。区長の決断という。国が動かなければ自治体が、自治体が動かなければ地域のコミュニティ―が、公助を前提にして自助があるのに逆転している。せめて自治体が市民を守る砦となって欲しい。
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江戸川“叩き上げ”区長の決断力 高齢者施設などの全職員を無料PCR検査
livedoor2020.10.31

江戸川区は２８日、高齢者施設や小中学校で働く全ての人々に、ＰＣＲ検査を無料で実施することを発表した。

対象は区内の高齢者・障害者施設の職員や幼稚園・保育所・小中学校で子どもたちに接する教職員。検査用のバス１台が区内の約１８００施設を回り、来年３月３１日まで実施する。

　厚労省の規定では、濃厚接触者以外は約３万円のＰＣＲ検査代を自費で負担させられる。当然、検査は広まらない。そこで江戸川区は検査機会を拡張し、クラスター発生や高齢者の重症化リスクを抑え、区民も職員も安心して過ごせるようにと無料実施を企画。予算は約６８００万円で区が全額負担する。

なぜ、江戸川区は効果的な施策を次々に打ち出せるのか。地元・江戸川区選出の上田令子都議はこう話す。

「何と言っても、斉藤猛区長の判断力の速さでしょう。状況を捉え、今あるリソースをうまく組み合わせた施策を出せる人です。江戸川区職員として福祉部長や教育長を経験し、現場を知っています。コロナ禍の区長が彼で良かったです」