2018年に同居している家族が死亡してもしばらくして発見される「同居孤独死」が年々増加している。2018年は東京、大阪、神戸市で少なくとも204件発生している。淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は「日国内全体を見れば、同居孤独死の数が１０００人を超えていてもおかしくない」と指摘している。老々介護により更なる増加が予測される。
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隣の部屋にいたのに死亡１年後に知った…日本で「同居孤独死」年々急増
中央日報2020.11.23

同居している家族がいるのにも死亡してもしばらくしてから発見される「同居孤独死」が日本で年々増加していると読売新聞が報じた。

２２日、同紙によると、同居家族がいるにもかかわらず自宅で死亡して４日以上過ぎてから発見される場合が東京２３区、大阪市、神戸市で２０１８年に少なくとも２０４件発生した。

「同居孤独死」は、残された家族が認知症か寝たきりのままのため、他の家族が死亡していても外部に知られるまでに４日以上かかることを指す。法律にも定義がなく国の統計もないため、日本でも正確な規模は把握されないでいる。

同紙が確認した２０１８年「同居孤独死」した２０４人は東京２３区が１６３人、大阪２４人、神戸６人であることが分かった。

東京都監察医事務所が初めて「同居孤独死」を集計し始めた２００３年に６８人が確認されて以降、毎年「同居孤独死」が増加する傾向だ。２０１０年には初めて１００人を超えた。２０１８年１６３人のうち、男性は１０４人、女性は５９人だった。